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自前で仕組みを売るより、店舗の中で買い物客を人工知能で捉える技術の特許を多く握り、その使用料と、無断で使う相手への訴訟の和解金とを主な稼ぎに据える点が最大の特徴。地道に製品を売る会社とは異なる。店舗向けの人工知能の特許で稼ごうとする超小型の会社の立ち位置にいる。

店舗向けの人工知能に関わる特許で稼ぐのが事業の柱。実店舗の中で、買い物客の動きをカメラで捉え、その人に合わせた広告や値段を即座に出す技術について、多くの特許を握る。これを使いたい会社に許諾して使用料を取る。さらに、無断で使っているとみなした相手を相手取って訴え、和解金を得ることにも力を入れる。自前で店舗向けの仕組みを売る事業も持つが、特許による稼ぎに重きが移る。これらの特許の使用料と和解金で稼ごうという構造を描く。

頼みの特許が、裁判で無効と判じられれば、稼ぎの土台が崩れる弱点を抱える。訴えても、和解金が思ったほど取れなかったり、長い裁判の費用がかさんだりする恐れがある。特許で稼ぐ商いは、相手や世間の心証を損ねやすく、信頼を欠く。自前の店舗向けの事業は、大手に押されて広がりに乏しい。収入が乏しく赤字が続き、増資を繰り返して持ち分が大きく薄まり、上場の維持も危うい。

配当を出さず、特許の許諾と訴訟に賭ける経営。現在の経営者が率いる。特許の許諾の獲得と、無断で使う相手への訴訟、自前の店舗向けの事業の運営、増資による段階的な資金の調達を進める。特許で稼ぐことへの傾斜が、運営の中核になっている。賭けの色が濃い。

特許の有効性と、許諾や和解の獲得、訴訟の行方に依存する。握る特許が裁判で有効と認められるか、使いたい会社から許諾の使用料を取れるか、無断で使う相手から和解金を引き出せるか、そして収入が乏しいなか増資で資金繰りをつなげるかが、業績を左右する大きな前提になる。