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設備を売るだけでなく、省エネの設計から施工、長期の保守までを一括で請け負う総合の提案力が最大の強み。単品の設備業者とは異なり、複雑な現場をまとめて任される。さらに太陽光などの発電所を自ら保有して長く続く収入を積む、脱炭素を現場で実行する請負の会社の立ち位置にいる。

政府の機関や大学、病院、工場の建物について、設備を省エネに改修する工事を、設計から施工、長期の保守までまとめて請け負うのが事業の柱。削減できる光熱費で工事の費用を賄う仕組みを使う。これに加え、太陽光や蓄電、生ごみから出るガスを使った発電所を自ら建てて保有し、長く続く電気の売上も得る。改修の請負と、自社の発電所の売電で稼ぐ構造になっている。

政権の交代などで脱炭素の政策が後退すれば、政府からの発注が一気に減る最大の弱点を抱える。金利の上昇は、費用を回収する仕組みの工事の採算を悪化させる。天候や設備の不調で発電所の稼働が落ちれば、売電の収入が細る。大型の工事の予算の超過や納期の遅れも、利益を損なう。資金の調達の負担も重い。

配当を出さず、現金を自ら保有する再生可能エネルギーの発電所の拡張と、地域への進出に充てる経営。自前の発電所という資産を積み上げ、長く続く収入を育てることを重んじる。政策の追い風を生かしつつ、削減した光熱費で費用を回収する仕組みで請負を回す方針が特徴になっている。

脱炭素の政策と、設備投資、金利に依存する。政府の脱炭素の方針が省エネ改修の発注を生むか、大学や病院が設備への投資を続けるか、金利の水準が工事の資金の調達の費用を抑えられるか、そして自ら保有する発電所の稼働を高く保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。