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消防だけでなく電子セキュリティと昇降機まで、法令点検が絡む領域を横断して束ねている。買収した会社には検査を入り口にする営業のやり方を移す一方、意思決定は現地に残しており、地場の速さを保ったまま規模を積み上げてきた。

Safety Services部門が消防設備、電子セキュリティ、エレベーターとエスカレーターの設計から設置、点検、保守、監視までを引き受ける。Specialty Services部門は特殊工事や製作・流通、インフラと公益設備の工事を扱う。

顧客が案件を先送りすると、待機している人員の人件費だけが先に出ていく。買収を重ねる会社なので、高く買った先が期待した利益を出さなければ拡大の前提そのものが崩れる。各社に判断を任せる分権型は速いが、問題が本社に届くのが遅れる面もある。

各地の買収先に判断を任せる分権型を明言し、本社は共通のやり方と資本の配分だけを握る。買った会社に検査を入り口とする営業を移し、経常的に入る保守の比率を上げていくのが、繰り返し使っている手順だ。

新規の設置工事は建設と改修の量に乗るが、売上の厚みを作るのは法令が命じる定期点検のほうだ。この部分は景気の良し悪しより、建築基準や消防法規がどれだけ厳しくなるかに沿って動く。