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コロンビア政府を相手取り、投資保護協定違反を主張して2018年に国際仲裁へ持ち込んだ経緯を持つ。2025年11月に金銭の授受を伴わない形で和解し、争いを当局との取り決めに置き換えた。地元の小規模採掘者と正式に契約を結び、鉱石の供給を受ける仕組みも併せ持つ。

2025年の産金量は約25.7万オンス。Segoviaでは日量2,000トンから3,000トンへの増強を進め、2025年6月に二基目のミルを据え付けた。Marmatoでは大規模採掘区画とプラントを建設中で、2026年第4四半期に初出鉱を見込む。掘り出した金地金を精錬業者に売って稼ぐ、価格を自ら決められない相場連動型の商売。

金相場が急落すれば利益が一気に細る。増産計画が遅れれば、期待していた生産量の伸びが先送りになる。コロンビアでの操業は政変や治安の悪化、規制変更の影響を受けやすい構造にある。

配当より、SegoviaとMarmatoの増産に資源を振り向ける経営。ガイアナのToroparuやコロンビアのSoto Norteといった将来案件の準備も並行して進める。2025年2月にはニューヨーク証券取引所本体への上場替えを果たした。

金の国際相場の水準と、SegoviaおよびMarmatoでの増産計画が計画どおり進むかどうかに業績が連動する。コロンビアの政情や治安、規制の安定も前提になる。