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元は通信機器の会社で培った技術力と、人工知能を使った月額のサービスを組み合わせる点が最大の強み。一度売って終わりではなく、継続して入る収入へ事業を作り替えつつある。個人の情報を重んじる設計で、巨大な通販の傘下のブランドとは異なる訴えを掲げる、見守りカメラの月額化を進める家電の立ち位置にいる。

家庭の防犯や見守りに使う、無線でつなぐ屋内外のカメラや玄関のベルを開発・販売するのが事業の柱。これに加え、撮った映像を雲の上に録画し、人工知能で人や物を見分け、二十四時間の監視を行う月額のサービスを提供する。近年は、一度きりの機器の販売よりも、この月額の継続収入を伸ばすことに重心を移している。カメラの販売と月額のサービスで稼ぐ構造になっている。

巨大な通販やネットの大手が、傘下の見守りカメラで市場を寡占しつつあり、シェアを奪われる弱点を抱える。自分で設置する防犯機器の市場は価格の競争も激しい。個人の情報を巡る規制の強化は、人工知能の機能を制限しうる。機器売りから月額のサービスへの転換が想定より遅れれば、収益の安定が遠のく。値動きも荒い。

配当を出さず、現金を月額のサービスの拡大と黒字化に充てる経営。一度きりの機器の販売への依存から、継続して入る収入を主体とする構造への転換を進める。巨大な競合の寡占の圧力に対し、人工知能の機能と個人の情報を重んじる設計で違いを出すことに資源を割く方針が特徴になっている。

スマートホームの需要と、月額契約、競争に依存する。家庭の防犯への関心がカメラの需要を支えるか、月額のサービスの契約を増やし解約を抑えられるか、巨大な競合がひしめく中でブランドを保てるか、そして機器売りから月額の継続収入への転換を進められるかが、業績を左右する大きな前提になる。