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買収で得たケンタッキー州コービンの施設で、回収した石炭の微粉から独自の原料を作れる点が他の活性炭メーカーと違った。ただしこの原料をGACに使う計画は、品質のばらつきもあって外部調達へ切り替えている。

主力は炭を活性化させて作る吸着材で、石炭火力の排ガスから水銀を取る粉末品と、水や土壌からPFASなどを取る粒状品の二本立て。原料の大半はルイジアナ州で自社保有するFive Forks褐炭鉱山から採る。売り先は電力会社のほか、上下水道や地下水の浄化まで広がる。

2026年2月19日、EPAはMATS規則の2024年改定を撤回し、水銀の基準を2012年の水準へ戻した。稼ぎ頭だった水銀除去の追い風はこれで消えた。もう一方のGAC設備は設計上の欠陥で量産に届かず、2025年12月に生産を止めている。

費用を止めるためコービン施設を2026年1月から休止し、GAC設備の設計見直しと生産経済性の検証に人を回している。規制の風向きに合わせて重心を移してきた分、その風が変わったときの立て直しの速さが問われる。

水銀向けはEPAのMATS規則がどこまで厳しいかで需要が決まり、PFAS向けはRed River工場のGAC設備が量産に乗るかで決まる。原料の褐炭と各種添加剤の調達コストも収益に効く。