大手のメガバンクが撤退した米国中西部の地域で、長年築いた地元の企業や個人との関係が最大の強み。地域の事情に精通したきめ細かな融資ができる。企業向けの融資の規模に加え、信託や資産運用という手数料の収入も併せ持つ。派手さはないが、特定の地域に深く浸透した中堅の地方銀行の立ち位置にいる。
ウィスコンシン州を中心に、イリノイやミネソタといった米国中西部の地域で、個人や中小企業から預金を集め、それを融資に回して利ざやを得るのが事業の柱。企業向けの事業の融資や、商業用の不動産、住宅ローン、消費者ローンを幅広く手がける。これに加え、信託や資産運用の手数料の収入も得る。地元に密着した対面の関係を重んじる。集めた預金と貸出の金利差で稼ぐ構造になっている。
商業用の不動産の市況の悪化は、不良債権を増やす弱点になる。金利の急な低下は利ざやを縮める。中西部の景気の縮小は、消費者ローンの延滞を増やす。預金者がより高い利息を求めて資金を移せば、調達の費用が上がる。地域への集中ゆえ、その経済の不振が業績に響く。大手やネット銀行との競争も続く。
配当を続けながら、保守的に自己資本を保ち、景気の局面に応じて慎重な融資の基準を守る経営。大手が薄い中西部の地域で、地元との長い関係を軸に着実に預金と融資を伸ばす。手数料の事業も併せ持って収入を分散しつつ、貸し倒れの管理を重んじる方針が特徴になっている。
中西部経済と、金利、貸出の健全さに依存する。地盤とする中西部の製造業や農業の景気が、預金と融資の伸びを支えるか、金利の水準が利ざやに有利に働くか、商業用の不動産への融資が健全に保たれるか、そして融資先の返済が滞らず貸し倒れを抑えられるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $45.2B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $5B(11%)。
自己資本比率は同業の中央値を下回るが、極端に薄くはない
- 現金・現金同等物$1.7B
- 長期借入金$1B
- 短期借入金$308M
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- —
- 売上成長率
- —
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- —
- ROE
- 9.5%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $616M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- —
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額(年間)
- $156M
- 配当性向
- 32.8%
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