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ネバダ州で登記しナスダックに上場しながら、収益はほぼマレーシアの人づて販売網から生まれるという、登記地と事業地が完全にねじれた構造を持つ。そこへ商業・産業・官公庁向けの太陽光と省エネ事業を重ねる判断も独特だ。

会員が知人を紹介して広げる人づての訪問販売で、代謝や血流の改善、抗老化をうたう健康補助食品をマレーシアで売る。2020年5月にCEOのHow Kok Choong氏から株式交換で取得した現地の販売会社ASLが、いまも収益のほぼ全部を稼いでいる。

人づて販売は各国で規制が厳しくなりやすく、会員が離れれば売上が一気に細る。CEOが支配株主を兼ねる構造のため、2020年のASL取得のような関連当事者取引への疑念を払いにくい。太陽光や健康メディアという畑違いの新規事業は、まだ実績に乏しい。

CEO本人が支配株主を兼ね、健康食品で得た現金を新規事業の立ち上げに回す判断を主導する。マレーシア、ラブアン、香港に分けた子会社網を維持すること自体にも、相応の手間と費用がかかっている。

人づて販売の会員数と、マレーシアでの健康食品需要に直結する。会員が新しい顧客や後継の会員を連れてこられなくなれば、販売網そのものが縮んでいく。