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特許侵害の摘発を新規顧客の開拓に転用する手法は他の活性炭メーカーには見られない。ペンシルベニアとノースダコタに構えた研究拠点では、使用済み活性炭を再生して新品と性能を比べる設備を北米で唯一とうたう。

看板の商売は、独自の二段階処方(SEA)で石炭火力の排ガスから水銀を吸着させる活性炭と、その処方の使用権のライセンス。2019年以降、無断で処方を使う発電所を特許侵害で訴え、和解を通じて自社の活性炭を継続購入する客に変えるという珍しい営業のやり方も収益源の一つになっている。

石炭火力そのものが世界的に減っていけば、水銀除去の需要は先細る。2025年にはトランプ政権のEPAがPFAS規制の一部を撤回・先送りする方針を示し、当て込んでいた水道水向けの新市場の立ち上がりが遅れる恐れも出てきた。

石炭火力の水銀除去で稼いだ特許とキャッシュを、水処理という隣の市場に振り向けている。二つの研究拠点を回し、侵害訴訟を一件ずつ決着させることに経営の時間の大半を使っている。

水銀を出す石炭火力がどれだけ稼働を続けるか、そして侵害訴訟が新しい購入契約を生み続けるかで数字が動く。水道水のPFAS規制を見込んだ新技術にも投資を広げており、その立ち上がりの速さが次の数年を決める。