BFS
Saul Centersワシントン近郊という特定の地域に集中し、日々の買い物に使うスーパーを核にした、景気に左右されにくい商業施設を保有する点が最大の特徴。不況にも強い食品の核を持つ。同じような地域に集中する競合は少ない。創業家が長く保有し連続して配当を続ける。大都市の高級モールとは異なる、地域密着のスーパー核の商業施設の不動産投資法人の立ち位置にいる。
ワシントン近郊のバージニアやメリーランドで、スーパーを核にした近隣型の商業施設を多数保有し、入居する小売店から賃料を得るのが事業の柱。日々の買い物に使うスーパーが核になるため、景気に左右されにくい安定した集客を持つ。一部にオフィスや複合用途の不動産も持つ。特定の地域に集中する。創業家が長く保有する文化を持つ。集めた賃料で稼ぐ構造になっている。
ワシントン近郊は連邦政府に支えられるため、政府の予算の削減や効率化の動きが地域の経済を冷やす弱点を抱える。核となるスーパー以外の大型のテナントが破綻すれば、集客が落ちる。一部のオフィスは在宅勤務の広がりで空室に弱い。金利の高止まりは不動産の価値を圧迫する。創業家の支配ゆえ、投資家の視点での動きが遅れる面もある。
配当を長く続けながら、創業家の支配のもとで既存の資産を安定して運営する保守的な経営。大型の買収や開発は控え、スーパーを核にした景気に強い商業施設を着実に保つ。ワシントン近郊への集中と、食品の核による安定を生かして、地味ながら連続した配当を重んじる方針が特徴になっている。
地域経済と、スーパーの健全さ、金利に依存する。ワシントン近郊の、連邦政府の契約に支えられた地域の経済が保たれるか、核となるスーパーのテナントが健全で集客を支えるか、一部のオフィスの市況が保たれるか、そして金利の水準が借入の負担と不動産投資法人の魅力に有利に働くかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $2.2B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $308M(14%)。
自己資本の薄さか借入の重さが同業の中でも目立つ
- 現金・現金同等物$9M
- 長期借入金$468M
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $290M
- 売上成長率
- 7.8%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 67.4%
- 純利益率
- 12.9%
- ROE
- 12.2%
- ROIC
- 19.9%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $100M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 34.4%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額(年間)
- $57M
- 配当性向
- 152.3%
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