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株主が握るのは中国の事業会社の株ではない。ケイマン諸島から英領バージン諸島、香港、中国の完全子会社と四段を下りた先の、契約上の権利にとどまる。

中国の5省30都市で、企業と働き手を結ぶ求人仲介や、単発・柔軟な雇用のマッチングから手数料を得る。プラットフォームが立ち上がったのは2019年11月。

契約だけで成り立つ支配は、中国当局の姿勢が変われば根元から揺らぐ。上場から9か月で25株を1株にまとめる併合に踏み切った経緯も、市場の評価の厳しさを示す。

上場からまだ日が浅く、株式を対価にしたStarfish Technology-FZEの買収で事業の幅を広げようとしている。

中国の雇用需要が細れば手数料は減り、事業会社を縛る契約が効かなくなれば連結そのものが崩れる。