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公共安全の規格に準拠した業務用の無線機を作る、数少ない独立系のメーカーという点が最大の特徴。圧倒的なシェアを持つ巨大な最大手に対し、価格の競争力と米国製という点で訴える。連邦の機関との長年の関係も強みになる。巨大な最大手とは異なる、公共安全の無線機のニッチに挑む独立系の超小型の通信機器のメーカーの立ち位置にいる。

公共安全の現場向けに、業務用の無線機を設計し製造するのが事業の柱。州や地方の警察、消防、救急、連邦の機関に向けて、公共安全のデジタルの規格に準拠した、携帯型や車載型の無線機と付属品を売る。米国に本社を置き、生産も米国内で行う。最大の客は連邦の森林の管理の機関で、毎年の山火事の季節に需要が生じる。各州の消防や地方の警察も客になる。これらの業務用の無線機の販売で稼ぐ構造になっている。

連邦の予算の削減で、森林の管理の機関などの需要が減る弱点を抱える。圧倒的なシェアを持つ巨大な最大手が、さらにシェアを広げることもある。中国系の通信機器のメーカーが米国に参入する恐れもある。携帯の通信網を使った公共安全の通信への移行が進めば、従来の無線機が代替される構造的なリスクもある。超小型ゆえの規模の劣勢も逆風になる。

配当を出さず、超小型として続く赤字からの脱却に向けて、製品の開発と販売の拡大に集中する成長への投資を重んじる経営。独立系のニッチの担い手として、生き残りの戦略を追う。圧倒的な最大手に挑みながら、連邦の機関との関係を生かし、製品の開発と販売の拡大を軸に進める方針が特徴になっている。

政府の予算と、大口の顧客、規格に依存する。連邦や州の公共安全の無線への予算が保たれるか、最大の客である連邦の森林の管理の機関などの大口の需要が続くか、公共安全のデジタルの規格が維持されるか、そして巨大な最大手との差別化を保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。