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他人の資金を運用する手数料に加え、不動産やインフラ、再生可能な電力といった実物の資産を会社自身も直に保有し、長期の複利を狙う二本柱の構造が最大の特徴。手数料だけで稼ぐ純粋な運用の会社とは違う。自ら実物資産も持つ世界最大級のオルタナ運用の持株会社の立ち位置にいる。

資産の運用と、自ら持つ資産の二本柱で稼ぐ。一つは、傘下の運用の会社を通じて、年金や政府系の基金から預かった膨大な資金を、不動産やインフラ、再生可能な電力、未公開の企業、融資といった分野で運用し、その手数料と成果の報酬を得る。もう一つは、会社自身が、それらの実物の資産を直に保有し、賃料や売却益を得る。著名な投資家のように、長期の視点で資産を積み上げ、複利で増やすことを狙う。保険の事業も加え、長く動かせる資金を抱える。これらの運用の報酬と自ら持つ資産で稼ぐ構造になっている。

商業の不動産が長く低迷すると、自ら持つ資産の評価が目減りする弱点を抱える。金利が急に動けば、実物資産の評価が大きく揺れる。同じ分野を手がける巨大な競合との、機関の資金を巡る争奪も激しい。融資の事業では、景気の後退で焦げ付きが増える。会社の構造が、複数の上場と非上場の子会社に分かれて入り組んでおり、保険の事業との利益の相反も論じられる。経営者の後継も課題になる。