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別会社に運用を委ねる形から、自前の運営に転換した内部管理型の中規模の事業用不動産への融資の不動産投資法人という点が最大の特徴。弱いオフィスの比率を能動的に下げ、賃貸住宅や工業へ重心を移す立て直しを進める。第一順位の融資を中心に損失を抑える。同業の中でも割安に放置されやすい、立て直し途上の不動産投資法人の立ち位置にいる。

自ら不動産を持つのではなく、事業用の不動産に資金を貸して稼ぐのが事業の柱。中心は、オフィスや賃貸住宅、ホテル、工業、小売、医療向けの、市場の金利に連動する変動金利で、返済の優先順位が高い第一順位の融資。かつては別会社に運用を委ねていたが、それを内部に取り込んで自前の運営に転換した。弱いオフィスの比率を下げる入れ替えも進める。事業の性質上、稼いだ利益の多くを配当として分配する構造になっている。

オフィスの事業用の不動産のさらなる悪化は、貸し倒れを増やす最大の弱点になる。実際、返済が滞る融資が増えた局面では配当を一度減らした経緯もある。金利の急な低下は利ざやを縮める。業界全体のリスクへの警戒で、純資産より割安な株価に放置されやすい。立て直しが進まなければ、その割安が長引く。同業との競争もある。

配当を維持しながら、弱いオフィスの比率の削減と、返済の滞る融資の解消で財務を立て直す再建期の経営。別会社への運用の委託を内部に取り込み、コストと裁量を握る。自社株買いも交えて、純資産より割安な株価の差を縮めることを狙いつつ、第一順位の融資を中心に損失を抑える方針が特徴になっている。

不動産の市況と、金利、資産の入れ替えに依存する。事業用の不動産、とりわけオフィスの市況が保たれて融資が健全か、金利の水準が変動金利の融資の利ざやに有利に働くか、借り手が借り換えできるか、そして弱いオフィスの比率を下げ賃貸住宅や工業へ入れ替える立て直しを進められるかが、業績を左右する大きな前提になる。