年間契約賃料の72%を全米トップ50都市圏の物件から得ており、ネット通販に押される百貨店型ではなく、毎週通う理由がある生鮮食品を核に据えた。賃料の上げ幅が新規で38.7%、更新込みでも21.7%に達するのは、既存の賃料が市場水準よりまだ低い物件を多く抱えている裏返し。
TJXカンパニーズやクローガー、バーリントンを核テナントに据え、屋外型ショッピングセンターを348か所、6,270万平方フィート運営する。賃料が収入のほぼ全てで、2025年は新規契約の賃料を前の契約より38.7%高く更新できた。
1社で連結収入の5%を超えるテナントはいないが、生鮮スーパーという業態そのものが客足を失えば、同じ区画の小さな店まで連鎖して空く。金利が上がれば借り入れ負担が重くなり、賃料の上げ幅を確保できても物件取得のペースは鈍る。
新規開発ではなく、すでに持つ348物件の改修と賃料の底上げに投資を集中させ、REITとして利益の大半を配当に回す。空いた区画を埋めるより、入居中のテナントから更新のたびに高い賃料を引き出す運用に軸足を置く。
核テナントが店を畳まずに営業を続け、契約更新のたびに賃料を上げられるかに規模が懸かる。年間契約賃料の81%は食品スーパーを核テナントに持つ施設から生まれており、週に一度は買い物に行くという来店動機が客足の底を作っている。
この会社をどう読むか
商業施設のREITと言われてもピンと来ないが、実体は「歩いて行ける生鮮食品店」を核テナントに据えたショッピングセンター348か所の大家業だ。TJXカンパニーズやクローガー、バーリントンといった、ネット通販に置き換わりにくい店を集めて客足を絶やさない構成にしている。
賃料が市場水準よりまだ低い物件を多く抱えており、契約更新のたびに賃料を引き上げる余地が残る。2025年は新規契約で前の契約より38.7%高い賃料を取れており、この上げ幅がそのまま成長のエンジンになっている。
バランスシート (要約)
資産 $9.1B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $3B（33%）。
同業の平均並みの水準。大きな不安はない
- 現金・現金同等物$334M
- 長期借入金$5.5B
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $1.4B
- 売上成長率
- 6.7%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 28.2%
- ROE
- 12.8%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $652M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 47.5%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額（年間）
- $360M
- 配当性向
- 93.3%
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