BTGO

2025年12月に米通貨監督庁(OCC)から認可を受け、信託会社から連邦免許の信託銀行に転換した点が、他の暗号資産保管業者と一線を画す。顧客の資産で自ら売買も貸付も再担保もしない姿勢を、一貫した方針として掲げている。

取引所や金融機関から預かった暗号資産を、複数の署名を要する財布の技術と鍵を分割する計算方式で守り、預かり残高に応じた手数料を得る。あわせて売買や貸借を仲介するBitGo Prime、ステーキングの取り次ぎ、独自のステーブルコイン発行の支援なども手がける。

相場が長く沈むと預かり残高が細り、手数料収入も一緒に縮む。取引所自身が保管業務を内製化したり、伝統的な金融大手が同じ土俵に参入したりすれば、競争が厳しくなる。

規制の側に先回りして免許を取りにいく姿勢が濃く、保管から財布、ステーキング、ステーブルコイン発行支援までを一つの基盤にまとめてきた。稼ぎは株主への還元でなく、この基盤の拡張に回している。

機関投資家が暗号資産を預ける量と、暗号資産全体の相場の水準に依存する。預かり資産(Assets on Platform)が膨らむほど手数料も増える。