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圧縮した気体で殺傷力の低い弾を撃ち出すという独自の方式と、消費者への直販と法の執行機関への販売を両立させる点が最大の特徴。銃を持ちたくない人の護身という的を絞る。本物の銃の大手とは異なる、殺傷力の低い護身の発射装置に特化した小型の会社の立ち位置にいる。

殺傷力の低い護身の発射装置を売るのが事業の柱。圧縮した気体の力で、唐辛子の成分などを詰めた弾を撃ち出す手のひら大の装置と、その弾や付属の品を作る。販売は二本立てで、自社のネットの通販や広告を通じた消費者への直販と、警察や警備の会社など法の執行機関への販売からなる。銃を持ちたくない人の護身の需要を狙う。これらの護身の発射装置と弾の販売で稼ぐ構造になっている。

消費者の護身への関心が冷えれば、直販の売上が細る弱点を抱える。広告の費用がかさみ、採算が悪化することもある。殺傷力の低い武器を巡る規制が、州ごとに強まれば販売が制限される。本物の銃や、他の護身の道具との争奪もある。需要が話題に左右されやすく、業績が大きく振れることもある。

配当を出さず、広告と販売の網の拡大への投資を優先する経営。現在の経営者が率いる。消費者への直販の拡大と、法の執行機関への売り込み、規制への対応、弾の供給の管理を進める。殺傷力の低い護身の発射装置への特化が、運営の中核になっている。

消費者の護身の需要と、法執行機関の採用、規制に依存する。米国の消費者の護身への関心が保たれるか、広告を通じた直販が効率よく売上につながるか、警察など法の執行機関の採用が広がるか、そして殺傷力の低い武器を巡る規制が厳しくならないかが、業績を左右する大きな前提になる。