BYRN

拳銃と違い大半の州で許可なく買える価格帯に、消耗品の再購入を埋め込んだ点が他の護身具メーカーと違う。カナダに完全子会社を置き、直営店とスポーツ用品チェーンへの卸にも販路を広げている。

本体のランチャーは大半の州で身分照会も免許もなしに買える価格帯で売り、そこに自社の弾しか使えない設計を組み合わせている。売上を積み上げるのは撃つたびに減る弾とCO2カートリッジの再購入で、本体はその入口にあたる。

広告費が売上の伸びに見合わなくなれば直販の採算は急に悪くなり、広告プラットフォーム側が武器類の出稿を禁じれば集客経路そのものが消える。護身への関心が引いたときの反動も、話題性で伸びた分だけ大きい。

2023年からは製品群の刷新と販路の分散に資源を振り向け、コンパクト型のByrna CLと法執行機関向けのLE PROを相次いで投入した。AIを使った自社広告基盤、直営店の開設、カナダ子会社の設立と、稼いだ分は売る力の拡張に戻している。

販売の中心はSNS広告に頼る消費者向け直販で、広告の効き具合がそのまま売上の振れになる。警察や民間警備向けLEシリーズの採用状況と、州ごとに違う護身具の規制も需要の量を決める。