
CAST
FreeCast自分で番組を作らず配信もしないという中立の立場を取り、どの配信にも肩入れしない入口だけを提供する。テレビの番組表に似た並べ方で、およそ750の追加チャンネルと手持ちの契約を一画面に載せられる点が売り物になっている。
自ら加入者を集めるのではなく、大きな利用者基盤を持つ事業者に画面ごと提供し、相手の看板で使ってもらう形を取る。収入は、画面に出す広告、追加の番組束の月額、地上波用アンテナの物販、技術の使用料の四つに分かれる。
少数の取引先のうち一社が離れるだけで売上は大きく揺れる。動画配信をまとめる入口は通信や機器の大手も狙っており、配信各社が自前の入口を守れば入り込む余地は狭い。累積赤字は$198Mに達し、事業を続けられるかに重大な疑義があると自ら記している。
議決権が15倍の種類株を創業者一人が持ち、投票では会社を完全に支配している。その本人が支配する別会社と2054年まで続く技術の使用契約を結んでおり、商品の中核が社外にある構造をそのまま抱えて上場した。
相手先の数がすべてで、その相手はごく少数に限られている。加えて、商品の中身である番組表の技術はNextelligenceという別会社から借りたもので、契約が切れれば売るものが手元に残らない。
この会社をどう読むか
動画配信が増えすぎて、どこに何があるか分からない。FreeCastはこの不満に、昔のケーブルテレビの番組表のような一枚の画面で答えようとしている。自分では番組を作らず配信もせず、その画面だけを通信会社や機器メーカーに貸す。
ただし画面を支える技術は自社のものではない。創業者で現在の代表でもある人物が支配するNextelligenceという会社から、2054年まで有効な契約で借りている。議決権15倍の種類株も同じ人物が握る。
かつてRabbit TVという商品で稼いだ時代が2017年に終わり、二年以上かけて作り直した商品で市場に戻ってきた。2026年3月の新規公開にこぎつけたものの、累積赤字は$198Mに膨らみ、事業を続けられるかに重大な疑義が残ったままだ。
財務データ
この銘柄は SEC の米ドル建て年次データが取得できないため、財務の数字を表示していません。 外国企業などで決算を米ドル以外の通貨で開示している場合、通貨を取り違えたまま 載せるより表示しない方が誠実だと考えています。原文は下の関連タブから SEC EDGAR で確認できます。
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