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英バーミンガムのオフィス
強み
商業用不動産のあらゆるサービスを世界規模で提供できる総合力と、自ら不動産を保有しない身軽さが強み。取引に連動する仲介に加え、景気に左右されにくい物件管理の安定収入を持ち、収益の振れを和らげられる立ち位置にいる。
成長ドライバー
オフィスビルや商業施設の売買・賃貸の仲介、物件の管理運営、投資の助言や評価といったサービスの手数料が収益の柱。不動産を自ら大量に保有するのではなく、企業や投資家に代わって不動産にまつわる業務を請け負うことで稼ぐ構造になっている。
リスク
金利上昇で不動産の売買が冷えると、取引に連動する仲介手数料が大きく落ち込む。在宅勤務の広がりでオフィス需要が減ったり、景気後退で企業が不動産関連の支出を絞ったりすると、収益の重しになる。
経営の癖
配当より自社株買いと事業投資を優先する経営。景気で振れる仲介事業に対し、安定した物件管理や施設運営のサービスを厚くして収益の質を高め、買収で世界での事業領域を広げる方針が特徴になっている。
読みの軸
商業用不動産の取引の活発さと、企業のオフィス需要に依存する。金利が不動産の売買や開発の活発さを左右し、物件の管理運営は景気に左右されにくい安定収入になる。世界の不動産市場の動向が、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $30.9B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $8.9B（29%）。
財務状態スコア
B+概ね良好
おおむね健全。同業の平均並みの水準
資産 (合計)
$30.9B前期比 +26.6%
333位 / 4,281社 上位10%
- 現金・現金同等物$1.9B
- 他の流動資産$11.6B
- 固定資産$17.4B
負債 (合計)
$22B前期比 +37.7%
340位 / 4,239社 上位10%
- 流動負債$12.3B
- 長期借入金$5B
- 短期借入金$71M
純資産
$8.9B前期比 +5.6%
319位 / 4,239社 上位10%
自己資本比率の推移
2021
39%
2022
38%
2023
37%
2024
34%
2025
29%
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $40.5B
- 売上成長率
- 13.4%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 4.3%
- 純利益率
- 2.9%
- ROE
- 13.0%
- ROIC
- 8.4%
106位 / 3,391社 上位10%
売上の5年推移
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $1.6B
- フリーCF
- $1.2B
- 営業CFマージン
- 3.8%
- 現金燃焼
- なし（CFは流入）
420位 / 4,104社
316位 / 3,300社 上位10%
フリーCFの5年推移
配当
無配
配当を出さず、稼いだお金を成長のための投資や借入の返済に充てる段階です。利益を会社の中で再投資して価値を伸ばすことを優先しています。
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