CCAP
Crescent Capital BDC自前で営業網を築いた独立系の貸し手ではなく、運用会社クレセントが積み上げてきた案件の窓口をそのまま使える。審査基準も同じ運用チームのものを当てており、案件の入口と目利きを外部から借りている形になる。
米国の非上場の中堅企業に対し、返済順位が最も高い担保付きの融資を中心に貸し付け、その利息を受け取る。案件の多くは、投資ファンドの傘下にある企業が買収や借り換えのために資金を必要とする場面から生まれる。運用の実務は運用会社クレセント・キャップ・アドバイザーズに委託している。
景気が落ちて借り手の業績が傷めば貸倒れが増え、担保の順位が高くても回収には時間がかかる。金利が下がる局面では変動金利の融資から入る利息が細り、配当も薄くなる。借入で運用規模を膨らませている分、損失が出たときの目減りは元本より速い。
投資判断は運用会社に一任し、六人のうち五人が独立という取締役会が監督する。元本を守ることを利回りより先に置き、担保と返済順位の条件を緩めない方針を掲げている。
BDCという枠組みは資産の7割以上を対象投資に振り向けることと、課税所得の9割以上を配当に回すことを課す。手元に利益を残せない構造なので、分配の厚みは案件の供給量と市場金利の水準にそのまま従う。
この会社をどう読むか
Crescent Capital BDCは2020年2月にナスダックへ上場した、投資会社法にもとづく事業開発会社だ。この形の会社は、資産の7割以上を中堅企業向けの投資に置き、課税所得の9割以上を配当として出すことが法律で決まっている。利益を内部に貯めるという選択肢が最初から閉じている点が、ふつうの金融会社と違う。
貸す相手は、銀行が手を引いた非上場の中堅企業で、多くは投資ファンドの傘下にある。買収や借り換えの資金需要が案件の源になるため、企業買収の活発さがそのまま融資の供給量になる。金利が上がれば変動金利の融資から入る利息が増え、配当は厚くなる。逆もまた同じ速さで起きる、という前提で眺める会社だ。
バランスシート (要約)
資産 $1.6B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $706M（44%）。
自己資本比率は同業の中央値を上回る
- 現金・現金同等物$5M
- 長期借入金$874M
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- —
- 売上成長率
- —
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- —
- ROE
- 4.9%
- ROIC
- −4.9%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $75M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- —
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額（年間）
- $68M
- 配当性向
- 196.5%
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