CCAP

自前で営業網を築いた独立系の貸し手ではなく、運用会社クレセントが積み上げてきた案件の窓口をそのまま使える。審査基準も同じ運用チームのものを当てており、案件の入口と目利きを外部から借りている形になる。

米国の非上場の中堅企業に対し、返済順位が最も高い担保付きの融資を中心に貸し付け、その利息を受け取る。案件の多くは、投資ファンドの傘下にある企業が買収や借り換えのために資金を必要とする場面から生まれる。運用の実務は運用会社クレセント・キャップ・アドバイザーズに委託している。

景気が落ちて借り手の業績が傷めば貸倒れが増え、担保の順位が高くても回収には時間がかかる。金利が下がる局面では変動金利の融資から入る利息が細り、配当も薄くなる。借入で運用規模を膨らませている分、損失が出たときの目減りは元本より速い。

投資判断は運用会社に一任し、六人のうち五人が独立という取締役会が監督する。元本を守ることを利回りより先に置き、担保と返済順位の条件を緩めない方針を掲げている。

BDCという枠組みは資産の7割以上を対象投資に振り向けることと、課税所得の9割以上を配当に回すことを課す。手元に利益を残せない構造なので、分配の厚みは案件の供給量と市場金利の水準にそのまま従う。