景気敏感な事業で、配当も出す会社
警察装備の看板ブランドが、米国の現場で日々使われる標準として事実上の独占に近い地位を持つ点が最大の強み。防弾着やホルスターに加え、防毒マスクや爆発物を処理するロボットといった特殊な領域も束ねる。派手さはないが、治安と防衛という途切れにくい需要に静かに接続する、安全装備の専門の立ち位置にいる。
現場で命を守る安全の装備を作り、売るのが事業の柱。警察官が日々身につける防弾着やホルスター、軍や警察向けの防毒マスク、爆発物を遠隔で処理するロボット、核施設向けの安全の装備などを、米国や同盟国の警察、軍、核施設に供給する。警察装備の看板ブランドは、米国の現場で標準として広く使われる。買収で品揃えを広げてきた。安全装備の販売で稼ぐ構造になっている。
警察や軍の予算が削られれば、装備の発注が細る弱点を抱える。防弾着やホルスターでは、別の専門の競合との争いもある。買収を重ねた統合がうまくいかない恐れもある。核施設の安全の装備の市場が縮むこともある。製品の不具合は、命に関わるだけに信頼を大きく傷つける。需要が政府の予算に左右される偏りも持つ。
配当を続けながら、買収を通じて防毒マスクや爆発物処理の装備など事業を広げる経営。堅実な財務を保ち、無理な拡大を避ける。警察装備の看板ブランドの地位を守りつつ、治安と防衛という長期の需要に静かに接続して、安全装備の品揃えを着実に束ねる方針が特徴になっている。
警察や軍の予算と、装備の更新、買収の統合に依存する。米国や同盟国の警察と軍の予算が保たれて装備の発注が続くか、防弾着やマスクの技術の更新の周期で買い替えが生まれるか、核施設の安全の装備の更新が続くか、そして買収した事業をうまく束ねられるかが、業績を左右する大きな前提になる。
資産 $770M のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $318M(41%)。
借金が軽く手元資金も厚い。安全度は最高水準
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