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通信の傍受から公開情報の収集、捜査データの分析までを一つの基盤でつなぐ専業は多くない。三十年かけて積んだ各国政府との取引実績が、そのまま新規参入への壁になっている。

警察や国の安全保障機関、軍の情報機関に、通信の傍受と公開情報の収集、そして膨大なデータの突き合わせで捜査の糸口を見つけるソフトを納める。案件は政府予算に紐づく大型契約が中心で、導入と保守で収入を積む。

大型契約を一件取り逃すだけで四半期の数字が沈む規模にある。監視技術への国際的な批判が強まれば入札の場そのものが狭まり、輸出許可が下りなければ商談は前に進まない。

2022年に不採算だったSIS事業を売却するなど、抱える事業を減らして身軽にする再建路線をとってきた。設備投資は年$10M前後に抑え、大型買収ではなく小さな技術の取り込みで穴を埋める。

各国政府が治安・防衛にどれだけ予算を割くか、そして案件がいつ発注されるかで四半期の顔つきが変わる。開発拠点がイスラエルにあるため、同国の防衛輸出政策が販売先を決める関門にもなる。