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掘削の費用もリスクも石油会社に持たせ、自分は土地と権利を貸す側にとどまる。1930年の設立以来この受け身を崩しておらず、資源を自ら探しに行く開発会社とは正反対の姿勢を保っている。

自らは石油もガスも掘らず、外部の業者に採掘や伐採を許して受け取るロイヤルティと地表の賃貸料が収入になる。土地の中核は、1990年に四社の一角として買った南西ルイジアナ約3万5,575エーカーの共有持分だ。2025年11月にはそのうち6,548エーカーを$8.6Mで売っている。

保有する地下資源はいずれ枯れていき、新たな産出源を自ら探しには行かない。従業員2人という体制で土地の管理を続けており、原油やガス、木材の価格が沈めば収入がすぐに細る。取締役会が進める売却プロセスが不調に終われば、株主が期待する価値の実現も遠のく。

従業員2人という最小限の体制で土地と権利の管理を続け、2023年からは取締役会主導で会社そのものの売却を含む戦略的選択肢を検討している。2025年11月の6,548エーカー売却は、その検討が実際の取引として形になった動きだ。

ロイヤルティは原油と天然ガスの値段に連動し、外部業者がその土地でどれだけ掘るかで増減する。2023年から取締役会が続ける「戦略的選択肢」の検討が、会社ごとの売却に向かうのか、土地の切り売りで終わるのかも読みどころだ。