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幅広い地域に分散する大手の住宅の不動産投資の会社とは違い、ニューヨークのマンハッタンとブルックリンに絞り、家族経営の長年のニューヨークの不動産の知見を生かす点が最大の特徴。地域への集中が、強みと危うさを併せ持つ。ニューヨークの集合住宅に絞って投資する家族経営の小型の会社の立ち位置にいる。

ニューヨークの建物の賃料が事業の柱。マンハッタンとブルックリンに絞って、人が住む集合住宅と、事務所や店の商業の建物を持ち、家賃を得る。集合住宅には、市の規制で家賃の上げ幅が抑えられた物件と、規制のない市場の家賃の物件が混じる。外部に運営を委ねず自前で管理し、手数料を内部に取り込む。前身の会社から受け継いだ、ニューヨークの不動産の運営の長年の知見が基盤になる。これらの賃料で稼ぐ構造になっている。

ニューヨーク市が家賃の規制を一段と強めると、規制下の物件の収入が頭打ちになる弱点を抱える。マンハッタンの事務所のビルは、在宅勤務の広がりで需要が縮み、評価が下がる。金利が急に上がれば、不動産投資の会社の評価が下がり、借り換えの負担も重くなる。ニューヨークの一都市に偏るため、その市況の不調を分散できない。会社の規模が小さく、増資で持ち分が薄まる恐れもある。