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人が住む集合住宅と、伸びる業種の企業が好む質の高い事務所とを併せ持ち、運営を不動産に長けた親会社に委ねる点が最大の特徴。住宅だけ、事務所だけの不動産の会社とは異なる。集合住宅と創作向けの事務所を持つ小型の不動産投資の会社の立ち位置にいる。

都市で持つ建物の賃料が事業の柱。米国の活気ある地域で、人が住む集合住宅と、技術や映像、芸能などの伸びる業種の企業が好む、質の高い事務所のビルを保有し、家賃を得る。運営は、不動産を一貫して手がける親会社に委ね、その対価として手数料を払う。自前で大きな組織を抱えるのではなく、外部の運営に頼る構えだ。建物を買い、育て、貸す。これらの賃料の収入で稼ぐ構造になっている。

在宅の勤務が根づき、質の高い事務所の需要が縮む弱点を抱える。集合住宅の家賃の伸びが鈍れば、収入の伸びも止まる。金利が上がれば、不動産の評価が下がり、借り換えの負担も重くなる。運営を外部の親会社に委ねるため、その思惑との食い違いや利益の相反が起きやすい。配当の支払いの履歴も安定を欠く。増資で持ち分が薄まる恐れもある。