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大企業から中堅、官公庁まで異なる顧客層を三つの窓口で一社が覆う幅広さと、自前の統合と配送の拠点、世界各地での調達の体制が最大の強み。単に売るだけでなく、設計から導入、運用まで面倒を見る。中堅の独立した商社として、規律あるコスト管理で配当を続ける情報機器調達の立ち位置にいる。

企業や官公庁、学校が必要とするパソコンやサーバー、ネット機器、ソフトを、多数のメーカーから選んで仕入れて納め、設計や導入、保守まで支えるのが収益の柱。大企業向け、中堅企業向け、官公庁向けの三つの窓口で売る。自前の統合と配送の拠点を持つ。機器やソフトを仕入れて売る差益に、導入や運用の役務を重ねて稼ぐ構造になっている。

景気後退で企業が情報投資を絞ると、機器の販売がまとまって落ちる。機器の仕入れて売る事業は利益率が薄く、価格競争に弱い。主要なメーカーが直販に移れば、商社の出番が減る。大手の同業との競争は単価を圧迫する。官公庁向けは予算の削減に左右され、人工知能の需要の貢献が遅れる懸念もある。

配当を続けながら、利益率の薄い機器販売から、利益率の高い役務の比率を高めることを重んじる経営。人工知能や安全対策の需要を取り込み、世界各地の調達網を広げる。規律あるコスト管理と選別的な買収で、中堅商社としての地歩を保つ方針が特徴になっている。

企業や官公庁の情報投資と、役務の比率、調達網に依存する。企業や官公庁が情報システムへの投資を続けるか、利益率の高い設計や運用の役務の比率を高められるか、主要なメーカーとの調達契約を保てるか、そして大手の同業との競争に耐えられるかが、業績を左右する大きな前提になる。