CPAC

1957年の操業開始以来、原料の石灰石から末端の流通網までを北部という一つの商圏の中で垂直に持ってきた。広く薄く展開する多国籍勢とは逆に、輸送費の壁を味方につけている。

パカスマヨ、リオハ、ピウラの三工場で石灰石からクリンカーを焼き、セメントや生コン、ブロックに仕上げてペルー北部で売る。重くて遠くへ運べない商品なので、商圏の内側では価格をほぼ自分で決められる。

政情が荒れて公共工事が止まると、商圏が北部一帯に限られている分だけ落ち込みが深い。窯で燃料を大量に焚くため、エネルギー価格と為替の両方に利益を削られる。

70年近く支配株主だったホックシルド家から、2026年にHolcimが経営の主導権を引き継いだ。Holcimは残る株式への公開買付けとNYSE上場廃止・SEC登録抹消の意向を表明しており、株主向けの体制はこれから組み直される。

ペルー北部の住宅建設と公共工事の量が、そのまま出荷量になる。加えて2026年3月にHolcimが支配株の50.01%を握ったため、今後の公開買付けの条件も株主の関心事になった。