CPF
Central Pacific Financialハワイ州という、本土の大手が参入しにくい特殊な市場で、少数の銀行が分け合う寡占の第三位を占める地理的な強みが最大の特徴。日系の住民との歴史的な絆や、ハワイの中小企業との深い関係を持つ。本土の大手とは異なる、ハワイの島々という独自の市場に根ざした地方銀行の立ち位置にいる。
ハワイ州で、個人や中小企業から預金を集め、それを融資に回して利ざつを得るのが事業の柱。ハワイ諸島に約三十の支店を構え、地元の中小企業向けの事業の融資や、商業用の不動産、住宅ローン、消費者ローン、富裕層向けの資産運用を提供する。ハワイの経済は、観光と軍の基地、不動産、公務員という限られた柱で成り立つ。少数の銀行が市場を分け合う寡占の中で、第三位の地位を占める。集めた預金と貸出の金利差で稼ぐ構造になっている。
ハワイの経済は観光に大きく依存し、円安などで日本からの観光客の回復が遅れれば、地域全体が冷える弱点を抱える。マウイ島の山火事のような災害は、保険や商業用の不動産の損失を長く引きずる。本土の大手銀行がハワイへ進出を強める恐れもある。地元の少数の有力な同業との預金と融資の争いも激しい。金利の低下は利ざつを縮める。
配当を続け、自社株買いも交えて株主に報いながら、ハワイの経済の回復を待つ保守的な地方銀行の経営。観光と軍の基地、不動産という多軸の経済に連動する。本土の大手が参入しにくい地理的な強みと、日系の住民やハワイの中小企業との関係を生かして、着実に稼ぐ方針が特徴になっている。
ハワイ経済と、観光、不動産に依存する。ハワイの観光が、とりわけ日本からの観光客の回復に支えられて戻るか、軍の基地の予算や不動産の価格が保たれるか、商業用の不動産への融資が健全に保たれるか、そして金利の水準が利ざつに有利に働くかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $7.4B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $593M(8%)。
自己資本比率は同業の中央値を下回るが、極端に薄くはない
- 現金・現金同等物$379M
- 長期借入金$77M
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $52M
- 売上成長率
- 33.8%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 149.5%
- ROE
- 13.1%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $97M
- フリーCF
- $92M
- 営業CFマージン
- 188.1%
- 現金燃焼
- なし(CFは流入)
配当
- 配当総額(年間)
- $29M
- 配当性向
- 37.9%
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