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全米でも人口や雇用が伸びる南部・西部の成長都市に物件を集中させ、住宅需要の伸びを取り込める点が強み。物件の運営の質が高く、入居率と家賃を安定して保ってきた。開発から運営まで自前で手がけ、地域を絞った専門性で効率よく規模を広げてきた立ち位置にいる。

米国の南部や西部を中心に所有する賃貸住宅(アパートやマンション)の家賃が収益の柱。人口や雇用が伸びる都市に物件を構え、入居者から家賃を得る。物件の開発や取得で規模を広げ、入居率と家賃を高めて収益を伸ばす。人口増を背景にした住宅需要を土台に、安定した家賃収入から稼ぐ構造になっている。

同じ地域で賃貸住宅の建設が相次ぐと、供給過剰で家賃や入居率が下がる。景気後退で雇用が悪化すると、住宅需要が冷えて家賃の引き上げが難しくなる。金利の上昇は、不動産投資信託の借入負担を重くし、株価の重しにもなる。建設費の高騰も、開発の採算を圧迫する要因になりうる。