CRAI

独占禁止や知的財産の訴訟、規制の案件で、経済や財務の専門の分析を提供するという、利害が大きく中立性の問われる高度な領域に特化する点が最大の強み。経済の専門の知見と、業界の知見を組み合わせて起用される。経済の分析の専門の競合や、戦略の大手とは異なる、訴訟と戦略の両方を扱う専門のコンサルの立ち位置にいる。

経済や財務、経営に関わる専門の助言を提供するのが事業の柱。とりわけ、独占禁止や知的財産、証券を巡る訴訟や、規制の執行といった、利害が大きく中立な分析が要る案件で、経済の専門家が証拠となる分析や証言を提供する。これに加え、企業の戦略や、市場の予測の助言も手がける。世界の主要な法律事務所や大企業、政府を顧客とする。専門家の時間に応じた報酬で稼ぐ構造になっている。

合併や買収、訴訟は景気や政策に左右され、市場が冷えると案件が細る弱点を抱える。政権の交代で独占禁止の規制の方針が変われば、関連の分析の需要が揺らぐ。報酬の源である優秀な専門家が引き抜かれれば、稼ぐ力を失う。同じ経済のコンサルの専門の競合や、戦略のコンサルの大手との人材と案件の争いも激しい。

配当を出し、自社株買いも併用しながら、報酬の源である優秀な経済の専門家の確保と引き止めを重んじる経営。訴訟や規制の支援の部門と、戦略の助言の事業を運営する。利害が大きく中立な分析が要る高度な案件への特化を生かし、専門家の人材を軸に着実に稼ぐ方針が特徴になっている。

合併や訴訟の活発さと、規制、専門家の確保に依存する。企業の合併や買収が活発で、独占禁止などの分析の依頼が生まれるか、知的財産や証券の訴訟の件数が保たれるか、政府の規制の方針が分析の需要を支えるか、そして報酬の源である優秀な経済の専門家を確保し引き止められるかが、業績を左右する大きな前提になる。