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米国の規制に沿った運営と、裏付け資産を堅実な安全資産で管理する透明性が強み。機関投資家からの信頼を得やすく、デジタル通貨の中でも企業や決済での採用が進んでいる。上場した主要なデジタル通貨の発行体として、公開市場で資金と知名度を得た立ち位置にいる。

米ドルに1対1で価値を連動させたデジタル通貨を発行し、その裏付けとして預かった資金を短期の米国債などで運用した利息が収益の柱。利用者が1ドルを預けると1単位のデジタル通貨を発行し、預かり資金を安全資産で運用して利息を得る。金利が高いほど運用益が増える構造になっている。

金利が大きく下がると、運用益が一気に細る。競合のデジタル通貨に流通量を奪われたり、規制で裏付け資産や事業に制約がかかったりすると、収益機会が狭まる。過去には裏付け資産を預けた銀行の破綻で価値が一時揺らいだこともあり、信頼が崩れると利用者が離れるもろさを抱える。

配当を出さず、運用益を、デジタル通貨の普及拡大と決済への組み込み、規制対応に振り向ける成長志向の経営。創業者が率い、取引所との提携を深めながら、金利に頼る収益構造を決済や送金の手数料へと広げ、用途を増やして稼ぐ力を高める方針が特徴になっている。

米国の金利水準と、発行するデジタル通貨の流通量に大きく依存する。金利が高く流通量が多いほど運用益が増える。提携する取引所を通じた普及、規制環境、そして利用者から安全だと信頼され続けられるかが、業績を左右する大きな前提になる。