
CSR
Centerspace新築の供給が過剰になりがちな南部を避け、供給の限られる中西部や山岳部の大都市圏に集中する、地理の選別が最大の特徴。中価格帯の勤労世帯向けという、需要の安定した層を狙う。高級な市場や南部を地盤にする大手とは異なる、供給過剰を避ける地理の堀と、需要の安定した層で稼ぐ賃貸住宅の不動産投資法人の立ち位置にいる。
米国中西部や山岳部の大都市圏で、勤労世帯向けの中価格帯の賃貸住宅を保有・運営し、その賃料を得るのが事業の柱。ミネアポリスを最大の市場に、デンバーやソルトレイクシティといった、雇用が安定し生活の質の高い都市に集中する。新築の供給が過剰になりがちな南部を避け、供給の限られる地域を選ぶ。賃貸住宅の所有から開発、再開発までを手がける。集めた賃料で稼ぐ構造になっている。
最大の市場であるミネアポリスの中心部の不振や治安の問題が長引けば、賃料の成長を妨げる弱点になる。デンバーで新築の供給が増えれば、賃料に下押しの圧力がかかる。金利の高止まりは、不動産投資法人の評価を圧迫する。中西部の一部の地域は人口が減る。規模で勝る大手の住宅の不動産投資法人との競争もある。
配当を続けながら、中西部への集中の戦略と、借入の削減、選んだ買収を進める経営。住民の体験の改善や再開発で運営を強める。派手さはないが、供給過剰を避ける地理の選別と、需要の安定した中価格帯への特化で、地味ながら安定した収益を積み上げる方針が特徴になっている。
中西部経済と、賃料の成長、金利に依存する。地盤とする中西部や山岳部の雇用と経済が、賃貸住宅の入居と賃料を支えるか、新築の供給が抑えられて賃料が上がるか、金利の水準が借入の負担と不動産投資法人の魅力に有利に働くか、そして主要な二つの大都市圏の市況が保たれるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $1.9B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $719M(37%)。
同業の平均並みの水準。大きな不安はない
- 現金・現金同等物$13M
- 長期借入金$1B
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $274M
- 売上成長率
- 4.9%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 23.6%
- 純利益率
- 6.2%
- ROE
- 2.4%
- ROIC
- 2.9%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $98M
- フリーCF
- $64M
- 営業CFマージン
- 36.0%
- 現金燃焼
- なし(CFは流入)
配当
- 配当総額(年間)
- $51M
- 配当性向
- 298.7%
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