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CTO Realty Growth人口の伸びる米国南部に特化し、日々の買い物に使うスーパーを核にした地域密着の商業施設を保有する点と、別の小型の不動産投資法人の持ち分と運用の代行という補完の収益を持つ点が最大の特徴。大手の商業施設の不動産投資法人の下位ながら、南部への集中と地域密着で粘る。スーパー核の商業施設の小型の不動産投資法人の立ち位置にいる。
人口の伸びる米国南部の各州で、スーパーを核に、家電やアパレルの専門店を併設した商業施設を保有・運営し、賃料を得るのが事業の柱。日々の買い物に使うスーパーが核になるため、安定した集客を持つ。さらに、別の小型の不動産投資法人の持ち分を保有し、その運用を代行して手数料も得る。土地を保有する古い会社から商業施設の不動産投資法人へ姿を変えた。集めた賃料と運用の手数料で稼ぐ構造になっている。
南部の商業施設の新規の供給が過剰になれば、賃料に下押しの圧力がかかる弱点を抱える。とりわけアパレルの専門店のテナントの破綻は、空室を増やす。金利の高止まりは不動産の価値を圧迫する。フロリダやテキサスのハリケーンの被害も逆風になる。規模が小さく、大手の不動産投資法人に比べて効率や調達で劣る面もある。
配当を続けながら、買収と再開発で価値を高め、別の小型の不動産投資法人との相互の支援を進める経営。人口の伸びる南部への集中と、スーパーを核にした地域密着の商業施設という強みを生かす。規模の小ささを、南部の成長地域への集中と、運用の手数料という補完の収益で補う方針が特徴になっている。
南部の人口流入と、核テナント、金利に依存する。人口の伸びる南部の各州への流入が商業施設の需要を支えるか、核となるスーパーのテナントが健全で集客を支えるか、商業施設のテナントの数が回復するか、そして金利の水準が借入の負担と不動産投資法人の魅力に有利に働くかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $1.3B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $567M(45%)。
おおむね健全。同業の平均並みの水準
- 現金・現金同等物$6M
- 長期借入金$616M
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $150M
- 売上成長率
- 20.1%
- 粗利率
- 74.6%
- 営業利益率
- 22.7%
- 純利益率
- 6.7%
- ROE
- 1.8%
- ROIC
- 2.3%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $65M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 43.2%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額(年間)
- $49M
- 配当性向
- 486.0%
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