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施設を自ら運営せず、不動産を貸すことに徹する身軽な仕組みで、運営のリスクを借り手に負わせられる点が強み。経費を借り手が負担する契約で、安定した賃料を得る。高齢化で確実に伸びる介護需要を背景に、施設を取得して規模を広げる余地が大きく、介護不動産に特化した専門REITの立ち位置にいる。

介護付きの施設や高齢者向け住宅、リハビリ施設といった不動産を所有し、それを運営する事業者に長期で貸し出す賃料が収益の柱。自らは施設を運営せず、不動産を貸すことに徹する。経費を借り手が負担する契約が多く、安定した賃料が積み上がる。高齢化で需要が伸びる介護施設の不動産を貸して稼ぐ構造になっている。

借り手の運営事業者が経営難に陥ると、賃料の不払いや撤退が起き、収入が途切れる。介護スタッフの人手不足や、公的医療保険の支払い引き下げは、運営事業者の経営を圧迫し、賃料の支払い能力に響く。金利の上昇は、不動産投資信託の借入負担を重くし、株価の重しにもなりうる。借り手の健全さに左右される。

不動産投資信託として利益の多くを配当で還元しつつ、優良な運営事業者の選別と、介護施設の取得、賃料の安定確保に力を入れる経営。自ら運営しない身軽な仕組みを生かし、高齢化で伸びる需要を背景に施設を取得して規模を広げながら、安定した賃料収入を積み上げて稼ぐ方針が特徴。

施設の入居率と、運営事業者の経営、賃料、高齢化の進展に依存する。借り手の運営事業者が施設を高い入居率で運営し家賃を払い続けるか、新しい施設を取得して規模を広げられるか、そして金利の水準が借入コストや株価にどう影響するかが、業績を左右する大きな前提になる。高齢化が長期の追い風になる。