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オフィス不況の中でも、企業が人材確保のために選ぶ最上級の新しいビルに需要が集中する流れを、最も純粋に取り込める点が強み。物件は南部の成長都市の一等地に絞られ、古い在庫を抱えない。借入を抑えた財務で逆風期に攻めの開発と取得を仕掛けられる、質への集中型の立ち位置にいる。

米国南部の成長都市に持つ最上級のオフィスビルの賃料が収益の柱。アトランタやオースティンなど、企業と人口が流入する都市の一等地に絞り、新しく設備の良いビルを自ら開発して貸す。テナントは大手企業が中心で、契約は複数年に及ぶ。不動産投資信託として、賃料収入の大半を配当で払う構造になっている。

在宅勤務の定着はオフィス需要全体を縮め、古いビルから順に空室が広がる。同社のビルが新しくても、都市全体の供給過剰は賃料を押し下げる。大口テナントの退去や縮小は穴埋めに時間がかかる。金利上昇は借り換えコストとビルの評価額の両面を直撃し、配当の余力を細らせる。

配当を維持しながら、古い物件を売って新しい開発に資金を回す入れ替え型の経営。借入の比率を業界でも低い水準に保ち、市況の悪化を仕込みの機会に変える。南部の成長都市と最上級ビルという二つの軸を崩さない方針が特徴になっている。

南部都市への企業移転と、オフィス出社の回復、金利に依存する。税と規制の軽さを求める企業の南部移転が続くか、在宅勤務の定着で減った床需要が新しいビルに集まるか、空室を埋める賃料水準を保てるか、そして借入コストを左右する金利が落ち着くかが、業績を左右する大きな前提になる。