景気敏感な事業で、配当も出す会社
内陸の原油と農業地帯の燃料需要という、湾岸の大手と競合しにくい地の利が最大の強み。肥料という異なる市況の柱が製油の波を部分的に補う。著名投資家がほぼ三分の二を握る構造は、再編や買収の仕掛けがいつでも起こりうる思惑の銘柄という立ち位置にいる。
カンザス州とオクラホマ州の製油所で原油をガソリンと軽油に精製する事業が収益の柱。内陸の原油を割安に仕入れ、農業地帯の燃料需要に売る地の利を持つ。傘下の上場会社が窒素肥料を製造し、第二の柱になる。精製マージンと肥料価格という二つの市況で稼ぐ構造になっている。
精製マージンの急落は利益と配当を一気に消す。小規模製油所の宿命として、再生燃料の義務費用が重くのしかかり、免除を巡る規制の判断に翻弄される。設備の故障や火災は二つしかない製油所ゆえ打撃が大きい。筆頭株主の意向次第で資本政策が急変しうる。
市況に応じて配当を大きく増減させる、稼いだ分だけ配る方針の経営。設備投資は維持と規制対応に絞り、拡大を追わない。筆頭株主の資本配分の判断が経営の方向を決める構造が特徴になっている。
精製マージンと、再生燃料の規制費用、肥料市況に依存する。内陸の燃料需給がマージンを支えるか、再生燃料の混合義務の費用と免除の行方が利益を左右しないか、トウモロコシ農家の景気が肥料の価格を保つか、そして筆頭株主の戦略が安定するかが、業績と配当を左右する大きな前提になる。
資産 $3.7B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $730M(20%)。
借金と支払い余力は並の水準。大きな不安はない
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