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投資資産の会計・報告という、煩雑で間違いの許されない事務を自動化する専門ソフトに特化した点が強み。いったん業務に組み込まれると切り替えが難しく、預かる資産が増えるほど課金が積み上がる。すべての顧客のデータを一つの基盤で処理する仕組みで効率が高く、投資事務の自動化という分野で先行する立ち位置にいる。

保険会社や運用会社、企業が保有する株式や債券などの投資資産について、その時価評価や会計処理、運用報告を自動で行うソフトの継続利用料が収益の柱。手作業で煩雑になりがちな投資の記帳と報告を、一つの仕組みでまとめて自動化する。預かる資産の規模に応じて課金される。投資の事務を自動化するソフトを継続課金で提供して稼ぐ構造になっている。

景気後退で金融機関がシステム投資を絞ると、新規導入や利用拡大が鈍る。相場の大幅な下落で顧客の投資資産が目減りすると、資産規模に連動する課金が減る。競合の金融ソフトとの競争や、大手の参入、利益が安定するまでの先行投資の負担も、収益の重しになりうる。金融市場の動向に業績が左右される面を持つ。