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新設がほぼ不可能な埋立処分場を北東部に持つ、希少な資産が最大の強み。処分場の容量が逼迫する地域では処分料金の値上げが通りやすく、収集から処分までの一貫体制が利益率を支える。生活に不可欠でなくならない事業を、地域密着と買収で固める、参入障壁の高い地域独占型の立ち位置にいる。

家庭や企業のごみの収集と、埋立処分場の運営、リサイクル資源の選別・販売が収益の柱。北東部の各州で収集網を持ち、自前の埋立処分場にごみを運び込む。収集の月額料金と処分の従量料金が安定して入り、リサイクル資源の販売が加わる。地域の廃棄物処理を一貫して担い、繰り返しの料金で稼ぐ構造になっている。

景気後退で建設や商業のごみが減ると、収集・処分の量が落ちる。リサイクル資源の相場下落は、その分の収益を直撃する。処分場の拡張や新設は規制が厳しく、容量の確保に失敗すると他社の処分場に費用を払う側に回る。燃料費や人件費の上昇、買収価格の高騰も重しになりうる。