CWT

州をまたいで7つの子会社を並べ、カリフォルニア以外はワシントン、ニューメキシコ、ハワイ、テキサスと小さな事業体を束ねる形をとる。同じ規制の枠組みで買い足せるため、隣接州の水道を取り込んでも運営の型を変えずに済む。

主力はカリフォルニア州の約50万件の給水契約で、州公益事業委員会(CPUC)が認可した料金から費用を回収する。契約数の89%と売上の91%がこの一州に集まり、ハーソーン市とコマース市の水道をリース契約で運営する規制外の収入が少し足される。

干ばつで節水が広がると使った量に応じた収入が細る一方、設備の更新工事は止められない。2024年にEPAが飲料水中のPFAS(有機フッ素化合物)に上限値を定めたような新しい基準は、費用が先に出て回収が後になる。

老朽化した配管や浄水設備の更新に投資を積み増し、その分の料金改定を規制委員会と一件ずつ詰めていく。増配の記録を守れる範囲で株主還元を続け、拡張先も既存の規制の型がそのまま通る隣接州に絞っている。

各州の規制委員会が、積み増した設備投資に見合う料金改定を認め続けるかにかかっている。ネバダとオレゴンでNexusから買う水道事業や、テキサスのBVRTの残り持分の取得が予定どおり閉じるかで、給水区域の広がり方が変わってくる。