配当を出さず稼ぎを再投資する、黒字で財務も底堅い会社
半世紀の運営実績と全米に持つ収容施設という、新設のほぼ不可能な資産が最大の強み。執行強化の局面では空き定員を即座に提供できる側に立つ。二強の一角として政府の依頼が集中する、政策連動の純度が高い立ち位置にいる。
連邦と州から請け負う刑務所と移民収容施設の運営収入が収益の柱。施設の所有と運営に加え、保釈中の監視や移送、再入国支援の事業も持つ。契約は定員の確保や収容数に応じた支払いになる。空き施設の再稼働と新規契約で稼ぐ構造になっている。
政権交代で民営施設の利用廃止が打ち出されれば、契約の打ち切りが連鎖する前歴がある。収益は少数の政府機関に依存し、政策の振り子がそのまま業績の振り子になる。人権を巡る訴訟と批判は資金調達と評判の重しであり続ける。人手不足は稼働の制約になる。
配当を出さず、現金を借金の返済と自社株買い、施設の再稼働投資に振り向ける経営。契約の長期化で収入の床を作り、政策の逆風期に備える。施設の維持と人員確保への投資が特徴になっている。
移民執行の予算と、契約の更新、稼働率に依存する。収容への政府支出が続くか、休止施設の再稼働契約を獲得できるか、州の受刑者の受け入れが安定するか、そして人員の確保が稼働を支えるかが、業績を左右する大きな前提になる。
資産 $3.3B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.4B(43%)。
借金が軽く手元資金も厚い。安全度は最高水準
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