DDC

料理コンテンツの発信から、広告、コンテンツ経由の物販、自社ブランド食品へと重心を移してきた歴史を持つ。2025年に加わったビットコイン財務は、食品会社としての実体を残したまま資産の性格だけを入れ替える試みで、他の暗号資産保有企業とは出自が違う。

中国や香港、米国で調理済み食品や調味料を自社ブランドで売るのが本来の事業で、動画やレシピを使った広告収入もある。2025年5月からはビットコインを財務資産と位置づけ、増資や借り入れで得た資金で買い増しを続けている。年次報告の時点で約2,383BTCを保有する。

ビットコイン価格が急落すれば、財務資産の評価が直接目減りする。買い増しのための増資は株式の希薄化を伴い、食品事業自体は薄利な調理済み食品の価格競争にさらされている。

食品事業を回しながら、株式や社債の発行で得た資金でビットコインを買い増す方針を明確に掲げる。保有量の目標値は置かず、相場を見ながら積み増しを続けるとしている。

食品事業の売上に加えて、保有するビットコインの価格そのものが会社の評価を大きく左右する。買い増しの原資は株式や社債の発行に頼るため、相場が下がった局面でも資金調達を続けられるかが問われる。