DHC
Diversified Healthcare Trust高齢者向けの住宅と、医療用のオフィス、研究施設という複数の種類の医療不動産を、米国の各州に分散して保有する多角の構成が特徴になる。高齢化という長期の追い風を取り込む。規模で勝る大手の医療不動産投資法人とは異なる、多角の構成と外部委託の運営で、立て直しを進める不動産投資法人の立ち位置にいる。
医療と高齢者に関わる不動産を保有して稼ぐのが事業の柱。柱は、入居者から利用料を得る高齢者向けの住宅と、医師の診療所が入る医療用のオフィスや、研究施設を貸して賃料を得る事業からなる。米国の各州に多数の物件を分散して持つ。運営は外部の管理会社に委ねる。高齢化に伴う医療と介護の需要が長期の追い風になる。高齢者住宅の利用料と医療施設の賃料で稼ぐ構造になっている。
感染症の時期に高齢者住宅の稼働率と採算が大きく傷み、その回復が遅れている弱点を抱える。多くの借入を抱え、金利の高止まりは借り換えを難しくする。運営を外部の管理会社に委ねる構造を巡る、統治への批判もある。規模で勝る大手の同業との競争や、研究施設の供給過剰、配当の減額や停止の恐れも逆風になる。
配当を続けながら、感染症で傷んだ高齢者住宅の稼働率の回復を最優先に置く立て直し期の経営。中核でない物件を売却し、借入の借り換えを進める。外部の管理会社のもとで、高齢化という追い風を取り込みつつ、財務の立て直しと配当の維持の両立を図る方針が特徴になっている。
高齢者住宅の需要と、稼働率、借入の負担に依存する。高齢化で高齢者向けの住宅の需要が高まり稼働率と利用料が回復するか、医療用のオフィスや研究施設の入居が保たれるか、金利の水準が借入の負担と借り換えに有利に働くか、そして外部の管理会社のもとで立て直しを進められるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $4.4B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.7B(38%)。
本業は黒字だが、設備投資が大きく手元の現金は流出している段階
- 現金・現金同等物$105M
- 長期借入金$2.4B
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $1.5B
- 売上成長率
- 2.8%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- −18.6%
- ROE
- −17.2%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- −$20M
- フリーCF
- −$166M
- 営業CFマージン
- −1.3%
- 現金ランウェイ
- 1年未満
配当
- 配当総額(年間)
- $10M
- 配当性向
- —
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