DLHC

退役軍人の医療という、景気に左右されにくいが予算の政治判断には敏感な領域に的を絞る。汎用のITベンダーと違い、専門機関ごとの調達ルールと審査を通す実務そのものが参入障壁になっている。

収入の99%を連邦政府の契約から得る。退役軍人省や国防総省、保健福祉省向けに医療情報システムの運用や臨床の調査支援を請け負い、人を投じてこなした分だけ対価を受け取る。

2025年、連邦政府が支出と職員数の削減に動き、一般調達局(GSA)が各省庁にコンサル契約の総点検を指示した。その結果、DLHの売上高は2024年度の$396Mから2025年度は$344Mへ、1年で1割以上減った。原因の多くは、抱えていたVAやDOD向け契約が中小企業向けの枠に振り替えられたこと。政府という一つの発注元に99%依存する構造は、平時は安定材料だが、方針転換の局面ではそのまま業績の下振れに直結する。

新規の入札獲得より、既存契約の更新率を守ることに軸足を置く。2025年度は借入を前倒しで返済し、財務を締める方向に動いた。

抱える契約が更新されるかどうかがほぼ全て。ほとんどの案件は複数年契約だが、政府側の裁量一つで打ち切れる条項が付いており、新規の入札に勝てるかも同じくらい重い。