DLHC

退役軍人の医療や、国防、保健といった連邦政府の機関に絞り、医療に関わる情報の仕組みや調査、物流の役務を一体で請け負う点が最大の特徴。民間ではなく政府を相手にする。汎用のITの会社とは異なる、連邦政府向けの保健やITの役務に特化した超小型の会社の立ち位置にいる。

連邦政府の機関向けの役務を請け負うのが事業の柱。退役軍人の医療を担う機関や、国防、保健の機関に向けて、医療に関わる情報の仕組みの運用や、調査の支援、技術の役務、物流といった、専門の役務を契約して提供する。政府の入札を勝ち取り、人を投じて役務をこなし、その対価を受け取る。政府という安定した相手を持つ一方、契約の更新と予算に大きく依存する。これらの政府向けの役務の請負で稼ぐ構造になっている。

連邦政府の予算の削減や、政権の方針の変化で、契約が細る弱点を抱える。中小の事業者に発注を回す枠組みに切り替えられ、契約を失うこともある。少数の大口の政府の契約に売上が偏るため、その更新の失敗が業績に大きく響く。政府向けの役務は利ざやが薄く、人件費の上昇に弱い。規模に勝る政府向けの請負の大手との争奪もある。