
DLPN
Dolphin Entertainment一つの広報会社ではなく、映画・テレビ、音楽、料理・宿泊、インフルエンサー施策など分野ごとに専門化した会社を並行して束ね、案件を相互に紹介し合う仕組みを持つ。2025年のObserver誌ランキングで全米1位の広報会社と評価された。
傘下の広報会社が企業や作品、有名人に代わって話題作りと評判管理を請け負う報酬が主な収入源。加えて、影響力のある発信者を使った宣伝や有名人の手配といった役務も別の柱として持つ。Emmy候補歴を持つCEOビル・オダウド氏が率いるDolphin Filmsでの映像制作も手がける。
景気が悪化すると、企業や作品の広報予算は真っ先に削られやすい。広報の仕事は担当者への信頼が厚く、その人材が辞めれば顧客ごと離れることがある。買収でブランドを増やしてきた分、統合のつまずきも業績に響く。
創業者のオダウド氏が自ら映像制作会社も率い、既存ブランドへの投資と小型買収による傘下拡大を並行させてきた。
映画・音楽・料理といった娯楽分野の企業や有名人が広報予算を使い続けるかと、各ブランドの看板となる人材が顧客を引き留められるかにかかる。傘下ブランドの買収を続けるための資金調達も欠かせない。
この会社をどう読むか
Dolphinは一見「広報代理店」という一業種の会社に見えるが、実際は複数の専門広報ブランドを傘下に持つ持株会社だ。傘下には42West(映画・テレビ)、Shore Fire(音楽)、The Door(料理・宿泊)、Elle(社会貢献)が並ぶ。それぞれ別の看板で業界に食い込んできた会社で、案件をまたいで顧客を紹介し合う仕組みを作っている。
創業者でEmmy候補歴を持つビル・オダウド氏が、自身の映像制作会社Dolphin Filmsも同時に率いる点が変わっている。広報が本業でありながら、自ら作品を作る側にも立つ構造は、娯楽業界の景気の波を両方向から受ける形にもなっている。
バランスシート (要約)
資産 $58M のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $10M(17%)。
本業は赤字で現金を減らしている段階。手元現金は約4年分
- 現金・現金同等物$9M
- 他の流動資産$15M
- 固定資産$34M
- 流動負債$29M
- 長期借入金$5M
- 短期借入金$24M
この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率・D/E。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $57M
- 売上成長率
- 9.7%
- 粗利率
- 5.3%
- 営業利益率
- −0.1%
- 純利益率
- −5.4%
- ROE
- −31.9%
- ROIC
- −0.2%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- −$2M
- フリーCF
- −$2M
- 営業CFマージン
- −3.6%
- 現金ランウェイ
- 約4年
配当
無配
配当を出さず、稼いだお金を成長のための投資や借入の返済に充てる段階です。利益を会社の中で再投資して価値を伸ばすことを優先しています。
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