財務データが揃わず、性格の分類はしていない
無借金を経営が選んだのではなく、パートナーシップ契約がレバレッジそのものを禁じている。権利の買い増しも現金でなく持ち分の発行で払うことが多く、財布を空にしない設計になっている。
権利を貸した先が産出した石油と天然ガスから使用料を受け取り、加えて運営会社が生む純益の96.97%が毎月入る。掘削も設備も相手持ちで、こちらは28州594の郡と教区に散った権利の束を管理するだけで済む。
相場が崩れれば使用料はその月から細る。借金を規約で禁じられているため、悪い時期を借り入れで凌ぐという逃げ道も用意されていない。
四半期ごとに手元の現金をほぼ全額配ることまで規約が決めている。経営が振れる裁量は、どこの権利をいくらで買い増すかにほぼ絞られる。
相場が持つかどうかと、権利を貸した相手が掘り続ける気でいるかどうか。判断はどちらも自社の外にあり、こちらから促す手立てはない。
借金と支払い余力は並の水準。大きな不安はない
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