まだ赤字先行で、将来に賭ける会社
微生物などの細胞を設計し直す研究を、自動化した実験室と繰り返し使えるデータの蓄積を土台に請け負う点が最大の特徴。最終の製品を作らず、研究の基盤を広く提供する。生物の脅威の監視という政府向けの事業も併せ持つ。一般のバイオの会社とは異なる、生物の設計の研究の基盤を提供し、政府の脅威の監視も手がける小型の会社の立ち位置にいる。
微生物などの細胞を、目的に合わせて設計し直す研究を、製薬や農業、産業、政府に向けて請け負うのが事業の柱。柱は二つで、一つは、自動化した実験室と、繰り返し使えるデータの蓄積を土台に、生物の設計の研究を代行したり、その道具を客に提供する事業。もう一つは、政府や公衆衛生の機関に向けて、生物の脅威を監視し、予防する事業。最終の製品は作らず、研究の基盤を提供する。これらの請負と監視で稼ぐ構造になっている。
新興のバイオ企業への投資の冷え込みは、研究の請負の需要を細らせる弱点になる。政府の予算の削減で、生物の脅威の監視の契約が縮むこともある。同業の競合もいる。自動化した実験室の規模の効果が、期待ほど出ない恐れもある。客の株式を対価に受け取る仕組みのため、その客が倒れれば損失になる。資金が尽きれば、増資で持ち分が薄まる。
配当を出さず、研究の請負と道具の事業の成長、政府の脅威の監視の契約の獲得、自動化への投資を進めつつ、事業の再編と費用の削減を続ける経営。共同創業者が率いる。手元の資金を管理し、持ち分の希薄化を抑える。自動化した実験室の規模の効果と、政府の契約の獲得が、運営の中核になっている。
研究の投資と、政府の予算、自動化の効果に依存する。製薬や農業、産業のバイオの研究への投資が保たれるか、政府の生物の脅威への備えの予算が続くか、研究を頼む新興のバイオ企業の資金の調達の環境が良いか、そして自動化した実験室の規模の効果が出るかが、業績を左右する大きな前提になる。
資産 $1.1B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $509M(45%)。
本業は赤字で現金を減らしている段階。手元現金は約1年未満分
無配
配当を出さず、稼いだお金を成長のための投資や借入の返済に充てる段階です。利益を会社の中で再投資して価値を伸ばすことを優先しています。
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