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自ら不動産を保有せず、物件情報のプラットフォームと仲介業者向けのSaaS道具の両輪で取引を仲立ちする点が、開発や賃貸を手がける同業他社と異なる。

物件情報と仲介業者向けのSaaS道具を提供し、取引が成立するごとに手数料を得る。中国の外資規制の対象業種にあたるため、契約を積み重ねたVIE(変動持分事業体)の仕組みを通じて実質的に事業を支配する形を取る。

住宅市況が冷え込めば取引そのものが細り、手数料が一気に減る。2024年には5,625株を1株にまとめる株式併合を実施し、増資も繰り返してきた経緯があり、持ち分が薄まる余地は常に残る。

限られた開発費を、物件と買い手を機械的に照らし合わせる仕組みの精度を上げることへ絞って投じる。足りない運転資金は増資や株式併合を重ねて確保し、ナスダックでの上場を保ってきた。

中国の住宅取引の量と、仲介業者がどれだけこの仕組みに依存し続けるかに手数料収入がかかる。VIE契約の有効性を左右する中国当局の規制運用も、事業の土台そのものに関わる。