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Dynex Capital住宅だけでなく商業用不動産の証券も扱い、政府保証で貸し倒れの心配のほぼない純粋な金利の取引に徹する点が特徴になる。外部に任せず自社で運用して管理費を抑える。毎月の配当という珍しさと高い利回りで、配当を重んじる投資家を引きつける、住宅ローン証券に投資する金融の立ち位置にいる。
政府系の機関が元利を保証する住宅ローンと商業用不動産ローンの証券を保有し、その利息で稼ぐのが事業の柱。実物の不動産ではなく証券に投資する。短期で安く借りた資金で証券を大量に買い、長短の金利の差で稼ぐため借入を大きく効かせる。自社で運用する形で管理費を抑える。稼いだ分を毎月の配当として高い利回りで株主に配る構造になっている。
金利が急に上がると、保有する証券の価格が下落し、借入を効かせているため一株あたりの資産価値が大きく削れる。金融が不安定になると証券の利回りが跳ね、価値が減る。住宅ローンの繰り上げ返済が急増すれば、証券の償還で損失が出る。短期の資金調達が滞れば、資金繰りが一気に厳しくなる。
毎月の配当を最優先に、借入の管理と金利の取引で一株あたりの資産価値を守る経営。金利の急変に備えて備えの取引を組む。自社で運用して管理費を抑え、課税所得の大半を分配する形で着実に配当を続ける方針が特徴になっている。
金利の差と、借入コスト、繰り上げ返済に依存する。短期の借入コストと長期の証券の利回りの差が保たれるか、金利の急変を金利の取引で打ち消せるか、住宅ローンの繰り上げ返済が想定の範囲に収まるか、そして証券の価格の変動に耐えられる自己資本を保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $17.3B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $2.5B(14%)。
自己資本比率は同業の中央値を上回る
- 現金・現金同等物$531M
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- —
- 売上成長率
- —
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- —
- ROE
- 13.0%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $121M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- —
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額(年間)
- $247M
- 配当性向
- 77.3%
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