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電気を作るのでも送るのでもなく、最終需要家に届ける配電だけを担う。面積4,637平方キロメートル、人口約900万人という区域をひとつだけ、丸ごと預かる形になっている。

発電会社から買った電気を家庭と企業に配る配電だけが収入源で、料金は当局の認可で決まる。2025年は販売が前年比11.3%増え、利用者は約340万件に達した。

物価対策として当局が料金の引き上げを抑えれば、設備投資の原資が細り、老朽化した配電網の維持が危うくなる。管理期間の区切りごとに支配株の51%が国際入札にかけられるため、経営権そのものも固定ではない。

2024年7月、再生可能エネルギーの発電や蓄電、重要鉱物を扱う子会社を立ち上げた。ただし2025年末時点でまだ営業は始まっておらず、本業の外に芽を植えただけの段階にある。

当局が配電料金をどこまで認めるかが最大の変数になる。そこにアルゼンチンの物価と為替の乱高下が重なり、ドル建ての成績を大きく振らせる。