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個人の信用履歴に加え、企業から集めた給与・勤務のデータという独自の蓄積を握る点が最大の強み。三社しかない信用調査の寡占的な立場で、融資の現場に欠かせない。蓄積したデータは他社が簡単に集められず、照会されるたびに料金が入る安定基盤を持つ立ち位置にいる。

個人の借入や返済、勤務先や収入の履歴を集めて蓄積し、銀行やカード会社が融資の審査に使う際の利用料が収益の柱。情報が照会されるたびに料金が入る。膨大な信用データと、企業から集めた給与・勤務のデータを握り、融資や採用の判断に使われることで稼ぐ構造になっている。

景気後退や金利上昇で融資が冷え、住宅ローンの審査が減ると、照会回数が落ちる。データの管理をめぐる規制や、大規模な情報漏れが起きると、賠償や信頼低下のコストが膨らむ。競合との競争や、データの正確さをめぐる問題も、リスクになりうる。

配当を出しつつ、独自の勤務・収入データの拡充と、分析サービスの強化に資金を振り向ける経営。寡占的な信用情報の地位を生かし、独自データという差別化を深めて利用料を高め、融資以外の用途へも広げて稼ぐ力を高める方針が特徴になっている。

融資や採用の活発さと、データの照会回数に依存する。住宅ローンやカード審査でデータがどれだけ参照されるか、勤務・収入データの独自の蓄積を生かせるか、そして利用料を引き上げられるかが、業績を左右する大きな前提になる。住宅市場の動向にも左右される。