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個人の信用履歴に加え、企業から集めた給与・勤務のデータという独自の蓄積を握る点が最大の強み。三社しかない信用調査の寡占的な立場で、融資の現場に欠かせない。蓄積したデータは他社が簡単に集められず、照会されるたびに料金が入る安定基盤を持つ立ち位置にいる。

個人の借入や返済、勤務先や収入の履歴を集めて蓄積し、銀行やカード会社が融資の審査に使う際の利用料が収益の柱。情報が照会されるたびに料金が入る。膨大な信用データと、企業から集めた給与・勤務のデータを握り、融資や採用の判断に使われることで稼ぐ構造になっている。

景気後退や金利上昇で融資が冷え、住宅ローンの審査が減ると、照会回数が落ちる。データの管理をめぐる規制や、大規模な情報漏れが起きると、賠償や信頼低下のコストが膨らむ。競合との競争や、データの正確さをめぐる問題も、リスクになりうる。